「買い物難民」をどう救う？商業と福祉の連携を議論

人口減少が進む中、市内の小売店は15年間で約35％減少しており、地域での買い物が困難になる「買い物弱者」の問題が深刻化しています。

宇山茂之議員は一般質問で、鳥取県八頭町の先進事例（ネット注文と共同配送の導入、医療・福祉との拠点集約）を紹介。「単なる移動販売だけでなく、デジタル技術を活用したネット宅配サービスや、若手経営者が参入しやすい仕組みを行政が主導すべき」と訴えました。

これに対し市は、地域電子マネー「なみか・ほろか」の推進や既存の移動販売による「対面での見守り」を継続する重要性を強調。ネット宅配については「民間事業との兼ね合いも含め、慎重に検討する」と述べるにとどまりました。

地域の商店を守り、市民の生活基盤をどう維持するか。アナログな見守りとデジタルの利便性をどう融合させるかが、今後の大きな争点となりそうです。