「庄原に住みたい」をカタチに。太陽光発電のルールと若者の住まいを問う。

今回の一般質問では、前田智永議員が「再生可能エネルギーの適切な管理」と「若者の移住定住を促進する住宅戦略」の2点について、市の姿勢を質しました。

現在、全国的に太陽光発電に伴う土砂流出などのトラブルが懸念されています。前田議員は、市民の不安を払拭するため、国に先んじた市独自の規制条例の制定や専門部署の設置を提案しました。これに対し市は、「現時点で大きなトラブルは確認されておらず、国の規制強化の動きを注視する」との回答に留まりました。

また、住宅問題では「庄原に住みたくても住む場所がない」という若者の切実な声を背景に、戸数削減ありきの計画ではなく、地域ニーズに即した戦略的な住宅整備を強く要望しました。市は、将来の管理コストを考慮しつつも、二地域居住や民間賃貸への支援を研究する意向を示しました。

「守りの計画」から「攻めの戦略」へ。庄原の豊かな自然を守りつつ、次世代が希望を持てるまちづくりが進むか、今後の施策に注目が集まります。