「市役所がなくなる？」人材不足の危機に、採用改革と働き方改革を問う

12月15日の一般質問で、木山義仁議員は市の最重要課題である「職員の確保・育成」について質問しました。若手職員の離職や採用難が続く中、木山議員は「採用年齢の上限引き上げ」や「テレワークの全庁的な解禁」「頑張った職員が報われる給与体系」など、民間感覚を取り入れた大胆な改革を提案しました。

これに対し市は、今年度導入した求人サイト「パブリックコネクト」等の効果で受験者が増加した成果を強調しつつ、テレワークや成果主義の導入については「窓口業務への影響」や「公平性の確保」を理由に慎重な姿勢を示しました。

今後、深刻化する人手不足に対し、市がどこまで柔軟な働き方を取り入れられるか、その本気度が試されています。