若者が選びたくなる「庄原型の働き方」とは？働きがいの可視化と多文化共生を提案

12月定例会において堀内富夫議員は、若者や女性の人口流出に歯止めをかけるため、従来の雇用形態にとらわれない「庄原型の新しい働き方」と、外国人住民との「多文化共生」について質問しました。

堀内議員は独自の若者アンケートを基に、仕事の有無だけでなく「職場の古い体質」や「働く意味が見えにくいこと」が離脱の原因であると指摘。給与などの条件面だけでなく、「人とのつながり」や「地域貢献」といった精神的な価値（働きがい）を行政が積極的に発信すべきと訴えました。また、外国人住民を単なる労働力ではなく「地域の仲間」として迎えるための市民参画の仕組みづくりも提案しました。

これに対し市は、具体的な就労支援や環境整備を優先しつつ、第3期長期総合計画の中で新しい時代の戦略を検討していくと回答しました。今後、行政がどこまで「働き方の文化」に踏み込めるかが注目されます。