庄原は変われるか？「34名の退職」と「厳しい財政」に向き合う新計画

「庄原市は変わっていない」――市民からの厳しい声が紹介される中、令和8年度から始まる市の新計画と財政・組織の現実について活発な議論が交わされました。 堀井議員は、本年度末に34名もの職員が退職し新規採用を上回る「組織の危機」と、自由に使えるお金が少ない「財政の硬直化」を指摘。目玉事業を成功させるため、明確な事業撤退ルールの設定や、専任プロジェクトチームの立ち上げを強く求めました。

これに対し市は、過去の形骸化した予算計画を廃止し、毎年の厳しい査定で現実に対応する方針を説明。また市長は、「すぐに結果は出なくとも、将来のために時間のかかる『種蒔き』から逃げずに取り組む」と強い覚悟を語りました。 厳しい現実から目を背けず、いかに持続可能なまちづくりを進めるか。市の実行力が問われています。