「待つ」行政から「近づく」行政へ。移住促進と地域医療の未来を問う

堀井慎一朗議員は、庄原市の最重要課題である「人口減少対策」と「地域医療の確保」について質問しました。 移住施策について議員は、市役所内の窓口だけでは情報が届きにくいと指摘。民間企業や市民団体と連携した「協議会」の設立や、買い物ついでに立ち寄れる「商業施設へのサテライト窓口」の設置を提案し、行政から市民へ近づく「攻めの支援」を求めました。 また、築55年を迎える西城市民病院については、老朽化対策が限界に来ているとし、建て替えを含めた将来方針を早急に示すよう迫りました。

これに対し市は、移住窓口については既存体制での連携強化を優先し、サテライト設置には慎重な姿勢を示しました。病院については、県や関係機関と協議を進め、役割分担を明確化した上で対策を講じると回答しました。 市が今後、どこまでスピード感を持って具体策を打ち出せるか、引き続き注目されます。