5つの目玉プロジェクトと本市のリアル。農業と林業の未来を問う

令和8年度の施政方針で掲げられた「5つのリーディングプロジェクト」。桜田議員は、これらの事業の優先順位と市長の覚悟を問うとともに、本市の産業の実態に即した支援を強く求めました。

特に議論となったのは「農業の担い手」です。本市の販売農家の約76％が兼業農家であり、全体の23％が自給的農家であるというデータを示し、専業農家だけでなく中小規模の農家を守る支援の必要性を訴えました。これに対し市は、兼業農家や営農集団への機械導入支援の拡充を検討すると回答しました。

また、林業における「森林境界明確化事業」では、数十年を要する計画の費用対効果や、遅れている地籍調査との連携について課題が浮き彫りとなりました。 まちづくりの根幹に関わる計画が動き出す中、失敗が許されない事業運営と、市民への丁寧な説明が市に求められています。