松本みのり議員の情報

以下の情報は後援会討議資料等で公開されている情報を基に作成しています。

プロフィール

　生まれ年　1975年

　拠点情報　口和町

　最終学歴　和光大学人文学部卒業

主な職歴　

　・日本大学生物資源科学部森林資源科学研究生

　・介護職や農業ヘルパーとして勤務等

　・庄原市議会議員

キャッチフレーズ

　「困った」を「良かった」変える！

基本的な政策タイトル

　・「あったらいいな」と「なくてはならないもの」を市民と考える

　・学ぶ人を笑顔に

　・暮らす人を笑顔に

　・つくる人を笑顔に

ホームページ等

リーフレット等

庄原青年会議所による市議会議員立候補予定者に対する質問状の回答

松本みのり議員の回答はありませんでした。

問１あなたが最も解決する必要があると考える庄原の課題は何ですか。

問２上記問１で答えた課題の解決に向けてどの様に取り組んでいきますか。

問３なぜ、市議会議員を志されたのかを教えてください。

引用：庄原青年会議所-市議会議員立候補予定者に対する質問状-

なお、庄原青年会議所と同じく掲載は4月12日までとします。

一般質問

　松本みのり議員は2年間8回の議会のうち６回、計11回項目の一般質問を行っている。最多は学校教育に関することが3回、次いで国政関連、行政運営に関することが各2回、公共施設、農林業、多様性、多世代交流施設に関することが各1回である。マイノリティに関する質問が多く、不登校児や発達障害の子供、子育てへの支援など子どもに関する質問が多く見られた。

　その他、広報の在り方、比婆牛ブランド化についてなど。

令和5年3月議会

令和5年6月議会

令和5年9月議会

令和5年12月議会

令和6年3月議会

令和6年6月議会

令和6年9月議会

令和6年12月議会

2年間の質問項目

		タイトル	内容１
令和5 年6 月	多様性	性の多様性を認め合い、一人一人の人権を尊重するまちづくりについて	（１）2022年９月に、ＬＧＢＴＱなどの若者を支援する認定ＮＰＯ法人「ＲｅＢｉｔ（リビット）」が、全国の12～34歳の性的少数者を対象に行った調査によると、有効回答2,623人の内、10代の性的少数者の48.1％が自殺を考えたことがあり、14％が自殺しようとした経験があるとの結果が出ている。また、回答者の９割を超える人が、保護者にも教職員にも相談出来ないと答えている。本市の教育現場においても、声をあげることができない性的少数者が必ずいることを認識し、トイレ、制服、髪の毛の長さの規定、健康診断のあり方など、当事者目線での合理的配慮や、性の多様性に関わる人権教育を行っていく必要があると考えるが、教育長の見解を伺う。
			（２）学校や指定管理施設を含めた公共施設のトイレの内、性自認と身体の性が一致しないトランスジェンダーの方でも、ためらわずに利用できる配慮がされているトイレが必要と考えるが、見解を伺う。
			（３）三重県では、職員が多様な性的指向・性自認に関してより理解を深め、適切に行動していくため、職員自身がＬＧＢＴ等の当事者である場合においても安心して働ける職場としていくため、職員や職場がどのような姿勢で、どう行動すべきかについての基本的な考え方をまとめた、職員向けガイドラインが作られている。また、埼玉県では、事務事業における性の多様性への合理的な配慮に関する指針を定めて、人権尊重の社会づくりを進めている。国内でも、少なくとも、20～30 人に１人、調査によっては 10～13 人に１人の割合とされる性的少数者は、庄原市においても、把握がされていないだけで、実際には多くの当事者の方がおられると考える。今後、市としても、性の多様性への合理的配慮に関するガイドラインが必要との認識だが、市長の見解を伺う。

		タイトル	内容
令和5 年９月	多世代間交流施設	「子どもたちと多世代の集いの場」計画について	（１）市では、「次世代を担う子どもたちや保護者、関係する多くの人々が世代を超えて集い、憩いの時間を過ごすことの出来る場を整備する」として、今年度、整備計画のための予算、66万７千円を確保されている。この「子どもたちと多世代の集いの場」について、整備計画に至った背景を伺う。どういった現状と課題を把握され、どのように解決しようと考えているのか。
			（２）「子どもたちと多世代の集いの場」の検討に際しては、子育て世代から求められる施設でなければいけないと考えるが、これまで市民に対してどのような投げかけを行ない、声を拾い上げてきたか。
			（３）「子どもたちと多世代の集いの場」とは、遊具類の設置なのか施設整備なのか、具体的にどのような場を作ろうとしているのか。

		タイトル	内容
令和5 年９月	学校教育	不登校児童・生徒への支援について	（１）市内における、不登校児童・生徒数の過去３年間の推移と、別室登校や放課後登校を行なっている児童・生徒の状況を伺う。
			（２）「子どもたちと多世代の集いの場」の検討に際しては、子育て世代から求められる施設でなければいけないと考えるが、これまで市民に対してどのような投げかけを行ない、声を拾い上げてきたか。
			（３）不登校児童・生徒の学びの支援について、教育現場にゆとりを生み、より子どもたちが通いやすい学校をつくる観点からも、一人ひとりに最適な学習が出来るデジタル教材の導入を検討できないか。

タイトル

内容

令和5

年９

月

行政運営

ファミリーサポート制度について

（１）市は子育てを手伝ってもらいたい依頼者と、子育ての援助が出来る地域のボランティアの提供者が会員となって、会員同士が子どもの「預かり」や「送迎」を行う、子育て支援サービスの「ファミリーサポート制度」を実施されている。その支払い方法の改善を求める声が、これまでも利用者から挙げられているが、市としてどのような対応を考えられているか。

（２）ボランティア提供会員への利用料を時代に合わせて引き上げられないかとの声もあるが考えを伺う。

		タイトル	内容
令和6年3月	公共施設	つくりたいまちの未来を考えた公共施設のあり方について	（１）2016年３月に作られた庄原市公共施設等総合管理計画では、本市の合併前からの公共建築物や道路、橋梁、上下水道といったインフラ資産を全て維持管理していくには莫大なコストがかかることが予想されるため、公共建築物については、計画策定時の約37万㎡（実際は約38万㎡）から、20年間で総延床面積を25％（約9.4万㎡）縮減する目標を立てている。新しく整理された公共施設等総合管理計画の改訂案によると、市内の公共建築物全てを更新すると仮定した場合、今後40年間に必要な更新費用の総額は約1620億円、毎年必要な額は約41億円と前回の試算より年間10億円多くなっている。改めて市民に、この８年間の総延床面積の縮減の取り組みを示していただくとともに、将来にわたる過重な財政負担を減らすために、今後どのように計画を進めていくのかについて伺う。
			（２）本市の人口ビジョンによると、20年後の人口は約１万人減少するとあり、地方交付税の減少など財政的にも厳しくなることが予想される。今後の財政を踏まえ、公共施設の削減とあり方について、市民への投げかけが必要と考えるが見解を伺う。

		タイトル	内容
令和6年3月	行政運営	広報しょうばらで伝えたいこと	全国広報コンクールの入賞作品を見ると、市全体の魅力発信や市民の顔が見える広報づくりに尽力されていると感じる。市の広報については、市民の皆さんへ一方的に情報発信をする手段としてではなく、市民とのコミュニケーションの場であり、情報共有はとても大切なことと考える。本市の変化や魅力を市民に伝えられるようリニューアルしてはどうか見解を伺う。

		タイトル	内容
令和6年9月	学校教育	子どもたちの安心・安全な通学支援について	全ての子どもたちは、どこに暮らしていても、保護者の健康状態や経済状態など、周りのあらゆる状況に関わらず、安心・安全な通学が出来るように、社会全体で支えられるべきものと考えている。(１)庄原市内の小中学生のうち、スクールバスの利用基準に満たないものの、実際には子ども達のみでの通学が困難であり、保護者による送迎が不可欠となっているエリア、世帯があると認識している。現在、保護者による送迎が不可欠となっているエリア、世帯はどの程度あるのか。その状況を本市としてどのように捉えているか。仕方がないものと考えるのか、それとも、県や国に協力を求めながら、子ども達のため、地域の未来のためにも改善していかなければならないと考えるのか、見解を伺う。
			(２)１市６町が合併し、１つの庄原市となって来年で20年の節目を迎える。庄原市スクールバス等運行事業は、依然、合併前の旧市町ごとの基準に従っているが、市内小中学校の通学のあり方を、全市的に見直す時期に来ていると考える。通学のあり方検討会等を設置して、通学の安全確保のための統一の基本方針を定めるべきと考えるが見解を伺う。
			(３)高校生の通学について、芸備線通学支援モニタリング事業以外に、市による支援策があるのか。バス通学者等への支援の拡充などの考えはないのか、見解を伺う。

		タイトル	内容
令和6年12月	学校教育	発達障がいを持つ子どもたちと保護者への支援について	(１)文部科学省の学校基本調査によると、令和５年度に特別支援学級に在籍した児童生徒数は全国で37万2795人。その内約半数の19万6502人が自閉症・情緒障害により特別支援学級に在籍し、過去最多の人数となっている。また、特別支援学級ではなく、通常の学級に在籍しつつ、発達の特性に合わせた特別な支援を週に数時間程度受ける、「通級指導教室」を利用した児童生徒数も令和３年度で18万3879人に上っている。2015年３月号の広報しょうばらで「発達障害を考える」特集を組まれた際の記事によると、平成25年度に庄原市で発達障がいが疑われる児童把握数は、母子保健関係で26人、保育所で44人、小学校で143人、中学校で35人の計248人であったが、昨年度（もしくは本年度）の把握数はどのようになっているか。本市では、通常の学級に入るか、特別支援学級に入るかの選択しかなく、通常の学級に籍を置き、週に数時間、必要に応じて特別な支援教育を受けられる「通級指導教室」の制度は設けられていない。子ども達の選択肢として必要と考えるが、その必要性についてどのように捉え、検討をされてきているのか伺う。
			(２)特別支援学級も含めて、子どもたちそれぞれの特性や発達に合わせた「個別最適な学び」を本市ではどのように目指していくのか。また、学習アプリなどを活用した、「自由進度学習」について研究・検討はされないのか伺う。
			(３)発達障がいを持つ子どもたちと、保護者市長への切れ目のない支援のために、特に就学以降の子どもたちと家族への支援をどのように行なっているのか。各課や関係機関の全てが相談窓口となっていると、どこに相談して良いかが分からず、迷っておられる方もいる。０歳から社会人まで、発達障がいに悩む方誰もが安心して相談し、継続して支援を受けられる窓口が必要と考えるが見解を伺う。