物価高・人口減少・国保の負担増。市民の暮らしを守る市の対策は？

今回の一般質問では、長引く物価高騰や人口減少など、市民生活に直結する切実な課題について議論が交わされました。谷口議員は、国からの交付金残額（約2.5億円）を真に困窮する市民へ早急に活用することや、限界に近づく国民健康保険税の負担軽減に向けた抜本的な対策を強く求めました。また、県内ワースト1位の人口減少率に歯止めをかけるため、明確な人口目標を設定すべきだと訴えました。

これに対し市は、交付金の活用策は新年度に提案すべく現在精査中であると回答。また、国保税の負担増については、市長会を通じて国へ財政支援を要望していく姿勢を示しました。一方、人口目標については、短期的な転換は困難として設定せず、各施策の指標管理で着実に進めると回答しました。

市民の痛みに寄り添い、限られた財源の中でいかに実効性のある生活支援とまちづくりを進めていくのか、今後の市の具体策が問われます。