庄原市長期総合計画は、市の各種行政計画の最上位に位置づけられる、向こう10年間(令和8年度から令和17年度)のまちづくりの指針であり羅針盤となる計画です。平成23年の地方自治法改正によって国からの策定義務はすでに廃止されていますが、庄原市においては「庄原市まちづくり基本条例」に基づき、市民参画のもとで総合的かつ計画的なまちづくりを進めるために策定されています。
私たちWell-Selection庄原は、今回の計画(素案)に対して全面的な見直しと修正を強く要求します。
現在の素案は、まるで外部のコンサルタントが作成したような実態を伴わない雰囲気重視の言葉(例:「希望がつながる」など)で取り繕われており、誰が・何を・どうするのかという主体性や具体的な経済循環のロジックが完全に欠落しています。人口減少という危機的状況において市に求められているのは、情緒的な精神論ではなく、具体的なインフラの再編や「稼ぐ力」をどう生み出すかという経済合理性に基づいた明確な「生存戦略」の提示です。
さらに、教育や人づくりの項目において、市民や子どもたちを都市経営の道具のように扱う「人的資源」という言葉を使用していることは極めて不適切であり、削除を求めます。行政側の都合で「イベント参加人数」などの表面的な数を追う指標(KPI)を掲げるのではなく、「市民の幸福度」や「安心して暮らせる市民の割合」といった、市民視点での真の豊かさ(KGI)を追求する計画へと抜本的に転換すべきだと強く主張します。
私たちが提出したこのパブリックコメントの意見内容は、行政の意思決定プロセスに対する市民の正当な声であり、法的に広く公開されなければならない性質のものです。
※なお、提供された資料内には「お書きいただいた氏名等の個人情報は、公表いたしません」と記載されており、提出された意見自体が公表される前提となっています。