【対象議会】2026年6月定例会 総務経営常任委員会（閉会中所管事務調査）

議題：持続可能な財政運営プランと歳入確保について

質問委員：総務経営常任委員会委員（松本みのり委員・桜田亮太委員・横路政之委員・谷口隆明委員・副委員長 ほか）

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

庄原市はすでに「令和7年度庄原市財政計画」を策定し、市ホームページで公表している。同計画は、平成27年度に実質公債費比率が18%を下回ったことや、普通交付税の合併算定替終了への対応として第2期持続可能な財政運営に取り組んできた経緯を踏まえ、第3期長期総合計画の実現に向けた指針として、令和13年度までを計画期間として策定されたものである。

財政課の説明によれば、歳入における一般財源の伸びが見込めない一方、物価や労務単価の上昇により市民サービスに必要な経費の高止まりが見込まれ、財政収支の悪化が推計されている。この状況を受け、現在策定中の第3期行政経営改革大綱を踏まえた新たな「持続可能な財政運営プラン」（仮称）を策定し、財政健全化に取り組むとされた。

項目	内容
財政調整基金取崩し	令和9年度以降、各年度4億7000万円〜5億7500万円程度が必要
財政調整基金残高（令和12年度推計）	11億8432万円（標準財政規模の10〜20%の目安を下回る見込み）
経常収支比率	令和7年度以降98%台で推移（財政力指数0.26）
投資的経費（普通建設事業）	事業費39億円（地方債25億円、一般財源3億5000万円）
令和7年度末基金残高見込み	約41億円
ふるさと納税	現状7000万円程度→令和8年度予算1億2000万円目標
企業版ふるさと納税	年間1000万〜2000万円程度

歳入確保策としては、ふるさと納税の拡大（中間支援事業者の導入）、企業版ふるさと納税の推進、ネーミングライツの活用（令和8年4月から緑水園ホールに株式会社緑新がパートナーとして導入済み、今後複数施設へ拡大予定）が挙げられた。補助金については、原則3年間の期限付きで要綱を整備しており、期限を迎えるものから順次見直しを行う方針が示された。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

松本みのり委員は、第3期行政経営改革大綱の素案を踏まえ、公共施設の更新にかかる費用を積み立てる基金が県内他市と比較して庄原市は極めて少ない状況にあると指摘した。

桜田亮太委員は、減債基金・地域振興基金の積立計画が令和9年度以降具体的な数値で示されていない点、および地方債残高の推移について、人口減少が進む中で市民1人当たりの負担がどう変化するかを問うた。

横路政之委員は、財政調整基金が令和12〜14年度頃には枯渇する見込みであることを踏まえ、行政経営改革審議会の答申が補助金等をゼロベースで見直す方針を示していることと関連付け、基金を早期に温存できる計画に前倒しできないかを繰り返し質問した。

谷口隆明委員は、5月末の出納閉鎖後の基金残高を確認するとともに、財政計画の総括表において物件費・維持補修費・補助費等の準経常的経費の内訳が示されていない点を指摘した。

副委員長は、ふるさと納税について、返礼品・委託経費（合計5割以内）を差し引いた実質的な市の増収額を確認した。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

各委員が共通して求めたのは、（1）財政調整基金の取崩しに歯止めをかけ、標準財政規模の10〜20%の範囲内で残高を維持する具体的な道筋、（2）公共施設更新に備える目的基金の新設、（3）補助金の一律カットではない実効性のある見直し基準、（4）歳入確保策（ふるさと納税・ネーミングライツ）の次の具体策、の4点であった。特に横路委員は、令和13年度までの推計をそのまま追認するのではなく、新たな財政運営プランでより早期の改善を実現するよう強く求めた。

4. 議論が活発になった場面（重要）

横路政之委員は、財政運営プランの策定・公表時期について「いつ出してくるんか」と端的かつ繰り返し追及した。執行部は「令和9年度の当初予算に反映するということになりますと、秋にはお示ししなければいけないのかな」と回答し、大綱の策定を待つ必要があるため作業を急いでいる旨を述べた。

また、副委員長がネーミングライツの次の具体的な候補施設について質問した際、執行部は無言のまま回答をせず、これを受けて委員長が「難しかったですかね」と述べて暫時休憩を宣言する場面があった。次期歳入確保策の具体像が現時点で庁内に用意されていないことを象徴する場面となった。

【対象議会】2026年6月定例会 産業建設常任委員会（閉会中所管事務調査）

議題：今後の所管事務調査テーマの選定及び観光振興について

質問委員：産業建設常任委員会委員（木山義仁委員・福山権二委員・副委員長 ほか）

1. 議論の前提となる市の現状と取り組み

産業建設常任委員会は、前年度から「農業振興計画の策定および多様な担い手への支援等について」を所管事務調査として調査を進めてきた。令和7年度に第3次農業振興計画が策定されたことや、関連する補助金制度の内容がある程度固まったことを受け、この調査事項は6月定例会での委員長報告をもって一区切りとすることが確認された。

副委員長がまとめた報告書案では、新しい第3次農業振興計画が「戦略型（攻めの農業）」と「地域継承型（守る農業）」の二本立てで構成されている点を一定評価した上で、次の3点を提言としている。

提言項目	内容
1	農林振興公社における作業委託の推進と実効性の確保
2	確実な情報伝達と手続きの簡略化・簡素化
3	現場の声の継続的な聴取

一方、商工観光部では新たな観光事業計画を策定中であること、林業分野では今年度から新たな「マスタープラン」がスタートすることが説明された。観光振興計画については、具体的な運営面を地域DMO（観光地域づくり法人）に委ねる流れが強まっているとの指摘があった。また、高野の温泉施設や東城の道の駅トイレなど、老朽化した観光関連施設について、執行部側で大規模改修の必要性を検討しているとの情報も共有された。

2. 議員が提示した現場の現状と調査結果

木山義仁委員は、市民と語る会など市民との対話の場で、庄原市内の観光資源を有効活用し観光客を呼び込む施策を求める意見が多く出ていると紹介した。

福山権二委員は、観光振興を議論すること自体は重要としつつ、人口減少問題への対応として産業をどう活性化させるかという庄原市（市長）の方向性が見えないと指摘した。具体的には、市長が就任時に公約した林業活性化策（庄原実業高校への林業科新設構想を含む）がその後どのように具体化されたか見えていないとし、農業振興については一定整理されたが、担い手の確保が実際に進むかは楽観できないとの現場感覚を述べた。

別の委員は、前期の観光振興計画がすでに期限切れとなっており、新しい計画づくりが全体的に地域DMOに委ねられる方向にあるため、DMOと商工観光課が一体となって協議していく必要があると指摘した。

さらに別の委員は、住民票人口だけで地域の実態を判断すべきではなく、実際の往来人口（車の交通量等）は数十年前と比べて大きく増加しているとの研修等での知見を紹介し、「関係人口・交流人口」に着目し、来訪者からの経済効果（消費）に注目すべきだとの考えを示した。

3. 議員の質問と市への訴えの要点

委員会は、農業振興調査の終了に伴い、閉会中の継続調査事項として新たなテーマを選定する必要に迫られた。継続中の「鳥獣被害対策等について」に加えるテーマとして、観光振興、都市計画（庄原コンパクトシティ・プラス・ネットワーク）、林業（マスタープランの検証）、支所・自治振興区のあり方など複数の案が出されたが、最終的に所管の範囲や実効性を踏まえて絞り込みが行われた。

委員長は、都市計画（コンパクトシティ・プラス・ネットワーク）については具体的な進展がまだ乏しいこと、支所のあり方は総務部局の行政経営改革大綱の範疇であり産業建設常任委員会の所管から外れること、自治振興区も所管が既に他委員会に移っていることを踏まえ、これらを次期調査テーマの対象から除外する考えを示した。林業についても、マスタープランが今年度始動したばかりであるとして、新規テーマとして掘り下げるのではなく、その進捗を注視する扱いにとどめる方向が確認された。

4. 議論が活発になった場面（重要）

福山権二委員は、人口減少問題を巡り長い発言を行った。定例記者会見で市長が「これからも市の活性化を図りたい」と述べていることについて「何がしたいのかよく分からない」と述べ、観光による交流人口拡大の効果や、AIの進展により将来的に市職員や支所機能が縮小しかねないこと、市民と語る会で「今後の自治のあり方」が繰り返しテーマとなっている現状に言及した。委員長が「なかなか出しにくい感じ、フリーですよ」と発言を促す場面もあり、福山委員はさらに、地域への権限移譲（予算配分の自由度）が進んでいないのではないかとの懸念や、市長が公約した林業活性化策の具体化状況が見えないことへの疑問を重ねて述べた。

テーマの絞り込み段階でも議論が押し問答になった。委員長が「観光振興について」とするには対象が大きすぎるとして、より的を絞った表現を模索したのに対し、福山委員は「観光と言ってもかなり広い問題で、絞り込むのはなかなか難しい」と述べ、テーマを大きく設定せざるを得ないとの立場を崩さなかった。最終的に委員長が、関係人口・観光交流施設・市の有形財産の今後のあり方を組み合わせる形で「観光振興計画および市内観光施設のあり方等について」という文言に収れんさせた。